継続できる返済額から再生の適否を考える
個人再生は、将来も継続して収入を得られる見込みがある人が、裁判所の関与の下で返済計画を立てる手続です。小規模個人再生と給与所得者等再生では要件が異なるため、勤務形態だけで利用できる制度を決めることはできません。返済総額には財産を処分した場合の価値なども関係し、希望する金額まで自由に減らせるわけではありません。まず毎月の収入、生活費、すべての借入れを一覧にし、無理なく支払いを続けられる余地を確認します。収入の変動が大きい場合は、その事情を示す資料も用意して、申立ての適否を専門家と検討してください。
認可までの準備と認可後の支払いを分けて確認する
再生計画の認可を受けても、それだけで予定された返済が終わるわけではありません。計画に従って支払うことが重要であり、手続費用や日常の必要支出も含めた見通しが欠かせません。申立先は原則として住所地を管轄する地方裁判所ですが、必要書類や納付する費用は提出先で確かめます。費用負担が難しい場合には、法テラスの民事法律扶助の対象になるか相談できます。新たなローンで計画上の支払いを埋める前に、家計の変化を依頼した弁護士などへ伝え、計画を維持できるか確認することが大切です。
