簡易裁判所で返済方法の調整を目指す
特定調停は、このままでは返済の継続が難しい人などが、債権者と支払い方法を話し合い、経済生活を立て直すための手続です。簡易裁判所の調停委員が双方の事情を聴き、公正で実行可能な条件を探ります。原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所へ申し立て、資産や債権者の一覧、収入、生活費、契約や返済の資料を用意します。本人で進めることも可能ですが、管轄や必要書類は提出先で確認してください。申立てによって希望額まで必ず減額されるものではなく、話合いがまとまらない場合もあります。
成立した合意は守れる内容かを慎重に確かめる
調停が成立して内容が調書に記載されると、確定判決と同じ効力を持ちます。そのため、生活費を削りすぎた支払額で合意すると、後の不履行が大きな問題になります。収入が変動する月や医療費などの支出も考慮し、継続できる返済額を提示しましょう。特定調停は新しい資金を貸す制度でも、すべての債務を免除する制度でもありません。返済原資がほとんどない場合や債務の内容に争いがある場合は、法テラスなどで法律相談を受け、他の整理方法と比較してから進めることが有用です。
